２０１９年１０月１日
ついに消費税率が二桁に到達した。してしまったと言うべきか。
我々国民はこの事実には抗うことが出来ない。
そこで今回は軽減税率について分かりやすく説明していきます！
- 軽減税率ってなに？
- どんなものが対象なの？
- 意外な対象物
- 意外な非対象物
まず、軽減税率ってなに？
そう思われた方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。
軽減税率とは･･･
簡単に言うと、
「生活にどうしても必要な商品（例えば飲食物等）に対して税率をこれまでの8％に据え置く制度のこと」
になります。
つまり基本的な考え方で言うと、
「これがないと生きていけない」と言うものは基本的に軽減税率の対象となります。
逆に言うと
「これは別に無くても生きていけるな。｣と思ったものは10％に消費税がアップすることになります。
その例を今から少し見ていきましょう♪
どんなものが「軽減税率の対象？」
今回、上記のサイトに乗ってある様々なリストや
AIによる簡易診断で色んな商品を軽減税率の対象か否か見てきました。
その結果を簡単にまとめると、
- 人が食べられる飲食物に関しては基本的に8％のまま維持する
- 高価過ぎるものやアルコール等の嗜好品は対象外
- 週２回以上の定期購読している新聞は対象になる
逆に言うと食品以外の日用品等は全て10％になってしまったと言うことですね、、
そんな中で唯一新聞だけが対象になっているのが不思議で仕方ありません。
また軽減されるべきじゃないの？っていう日用品もいくつかありましたので、
それらに関して次項でまとめてみます！
これって本当に対象/非対象なの！？
しかし今回、軽減税率の対象商品を見てみると、首を傾げたくなるようなものが入ってたり、
これは要るだろう。と思う商品が軽減対象になっていなかったりと、
思う所がありましたので、これから一緒に見ていきましょう♪
新聞が軽減対象になってる理由は？
新聞と一口に言っても日刊誌や○○新聞といった週１程度の新聞など、様々なものがあります。
今回軽減税率の対象になっているものは
「週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」
といった表現がなされていました。
そして新聞が軽減対象になっている理由は、以下のサイトで説明されています。
こちらのサイトによると、
消費税を減額することで国民がニュースや知識を得るためのコストや負担を減らすため
とのことです。
正直ニュースや知識であればテレビやインターネット、携帯電話等で事足りるような気もするのですが、偉い人たちは
〖知識や情報を得る手段＝新聞〗と考えるようですね。
新聞よりもスマホやインターネットの利用料金を軽減の対象に入れて欲しいと考えるのは、新聞を取っていない私のエゴというやつなのでしょう。。
電子新聞が非対象の理由は？
まずはじめに理由ですが、「インターネットを介して配信するため、”新聞”には該当しない」とのことです。
はっきり言いますが、意味が分からないです(笑)
電子新聞にも ”政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実” は掲載されているのに
それは新聞じゃない。紙の新聞なら安くしてやる。
と言われているようです。
「なんだかなぁ～」って感じですよ、本当に。。
紙おむつや生理用品も非対象。。
赤ちゃん用の紙おむつや生理用品等は使用する人こそ（子育て中の方や女性など）限られますが、日々の生活に無くてはならないものです。
しかし今回の措置ではこれらの生活必需品は軽減対象には入らないことが決まっております。
またぎっとんのエゴが炸裂しますが、新聞を入れるくらいならこれらの必需品も入れていいのではないかと思ってしまいます。
（はい、わがままを言っているのは分かっております、、）
おわりに
今回は本日（２０１９年１０月１日）より消費税が10％に値上げされるということで、このような記事を書いてみました。
調べてみると、「こんな物も軽減税率の対象なの？」というものもありましたが、
「このくらい軽減対象に入れてよ・・」っていうものも多かったです。
一言でまとめると、
贅沢じゃない飲食物と新聞以外は１０％になりますよ！
と言うのが今日からの答えのようです。
今まで贅沢に外食ばかりしていた方も、この機会に家での食事を充実させる習慣を身に着けていきましょう！
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